宅建の難易度と合格率

気になる宅建試験の難易度や合格率は？

まずは宅建の合格率から見ていきます。

平成22年	15.2％	36点
平成23年	16.1％	36点
平成24年	16.7％	33点
平成25年	15.3％	33点
平成26年	17.9%	17.5％
平成27年	15.4％	31点
平成28年	15.4％	35点
平成29年	15.6％	35点
平成30年	15.6%	37点
令和元年	17％	35点
令和２年	17.6％	38点

参考：スッと合格

平均合格率は15％強と心得よう！

おおまかに考えると、毎年20万人以上の人が宅建資格取得に向け受験をし、ほぼ3万人ほどの人が合格しているので、合格率は平均15％強とイメージしておくと良いでしょう。

宅建は比較的簡単な国家試験と言われているのですが、それを鵜呑みにして勉強する努力を怠っていても大丈夫というほど簡単ではないことは、毎年80％以上もの受験者が不合格になっていることでも伺い知ることができます。

宅建は難易度の高い国家資格、と認知している人はいないのかもしれませんが、実は合格率は15％前後の試験です。
年齢、学歴などの受験資格が一切ないとはいえ、10人中２人も受からない試験なのですから、決して易しい試験とはいえないと思います。

「宅建なんか簡単」というのは、あくまで合格された方の声でしかないのです。

受験者の母数が多いこともあり（つまり他の資格者に比べ過去の合格者も多く）、そのように言われているだけです。
初めて受験されるみなさんには、合格率の数字を素直に受け止め、十分な対策をして望んでいただきたいと思います。

合格のボーダーラインを読めないのが宅建の試験

ちなみに宅建の試験はすべてマークシートで行われているのに、試験日（10月の第3日曜日）と合格発表日（12月の第1水曜日）の間には、約１か月半のタイムラグがあります。
私も合格発表が待ち遠しくてイライラした思いがあります。

この間試験機関や国土交通省が会議を行い、毎年の合格者数を調整しているという話も聞きます。
つまり試験機関が合格者数を例年より増やす方針であれば合格点は下げますし、合格者を減らす方針であれば、合格点は上げるということのようです。

また毎年の合格最低点は、その年の試験内容の難易の差も影響しているようです。

合格最低基準にばらつきがある宅建試験は、受験者をハラハラさせます。
予備校等では試験日当日に解答速報を発表しているので、自己採点は当日にでもできます。

しかし予備校が予想する合格最低点は、あくまで予想でしかありません。

50門中7〜８割は過去問題のバリエーション

ただし、宅建試験の場合、50問ある試験問題のなかで高得点〜満点をとらなければでなければ合格できないということではなく、約7割前後の得点を稼げば合格することができる基準となっているので、決して超難関というわけでもないのです。

また試験問題は不動産に関する法律や税金のことなど難しいジャンルが多いのですが、50問中7〜8割は過去問題のバリエーションが出題されるので、どのような問題なのかが推測しやすいのがポイントです。

受験者の人数と年齢、合格率

宅建試験を申し込む人は、平成24〜25年度を例に挙げると、全国で236350人（平成24年度）→234586人（平成25年度）となっています。
そして実際に受験した人は191169人（平成24年度）→ 186304人（平成25年度）となっています。

そのうち男性は134769人、女性は51636人（平成25年度）です。

合格率はその年によって変化しますが、16.7%（平成14年度）→15.3％（平成25年度）です。
合格者の平均年齢は男女ともに30代半ばが一番多く、最高年齢の合格者は78歳で、18歳未満は13人です。

合格への第一歩は、宅建試験の難しさを知ることから

この合格率をみてあなたがどう感じるかわかりませんが、5人受験して1人も合格できない試験ということがわかります。

良くインターネット上で宅建の試験は簡単とか、独学でも余裕で合格できると言う人がいますが、それは相当勉強が得意な人か、宅建の試験をまったく知らない人です。
そのことは断言できます。

つまり、宅建は難易度の高い試験ということです。

よくよく考えてもらうと分かると思いますが、合格率には様々な背景があるので、数字だけで難易度を測ることはできませんが、それでも5人に1人も合格できない試験が簡単なわけがありません。
多くの人は、そのような信憑性のない情報に惑わされるので、宅建に合格できないのです。

「宅建なんか簡単」、それはあくまで合格者の声に過ぎません

宅建試験は1問1点の配点で50問出題され、50点満点となっています。
合格率は15～17％で推移していて、かなり難しい試験であることが推測されます。

宅建は法律系資格の入門と言われている試験ですが、あくまでも国家試験ですので、10人に8人以上が不合格となってしまう厳しい試験であることを、まずは自覚しなければなりません。

そして、この試験の特徴のひとつとして挙げられるのが、毎年変動する合格基準点を設けていること。

ここ10年はおおむね30点から36点の間で推移していますので、36点以上を得点できれば、ほぼ合格できると考えて間違いないでしょう。

しかし、50点満点の36点というのは、なかなか取れる点数ではありません。

権利関係、宅建業法 、法令上の制限 、その他の法令の4科目ですが、覚える単語や事例問題が多く、さらに普段親しみのない法律用語ばかりですので、理解するにも一苦労になります。

これは実際に勉強してもらえばわかりますが、まともに全科目、全範囲を勉強するとなると、合格するのに何年かかるかわかりません。

ですので、宅建試験に短期間で合格するには、合格点、つまり35点を狙う勉強をしていくことが必要になります。

出題範囲をまんべんなく学習するとなると、相当の長期戦を覚悟しなければなりません。

合格点を狙う

そこで、短期間で効率よく合格するためには、36点の合格点ギリギリのところを狙う学習法が必要となってくるワケです。

そんなの「当たり前じゃん」と思うかもしれませんが、これはとてもむずかしいことです。

36点を狙う学習法というのは簡単なように思えますが、実はなかなかのテクニックを要するもの。

試験範囲の中から捨てる項目と覚える項目とを判別し、重要な部分だけを確実に覚えていく作業をし続けなければならないのです。

この試験範囲の絞り込みと問題の振り分け作業は、過去の出題傾向を熟知していなければできないことですから、独学では到底無理でしょう。

そのため、短期間で合格をめざすにあたって考えられるのは、通信教育や資格学校を利用することです。

確実に合格するためには通信講座や通学がおすすめ

宅建はそこまで難易度の高い試験なのかと言われれば、そんなことはありません。

良い教材を使い、正しい勉強をある一定数こなせば、確実に合格できる試験です。別にそれは難しい事ではなく、本当に基本的なことです。

例えば、テキストや講義で知識を覚えたり、過去問を解いたりと誰でもが実践するような勉強です。このような勉強をしっかりとこなせば宅建に合格出来ないのが不思議なくらいです。

後は前述したように良い教材、つまり質の高い通信講座を受講して、ある一定数勉強ができるかです。