宅建の資格取得で継続的な収入増を目指そう！

宅建と年収の関連性

せっかく一生懸命勉強して宅建資格を取得するのであれば、やはりその資格を収入増につなげていきたいものです。

ですが、宅建有資格者の年収についてはさほど表に情報が出ておらず、具体的な数字としてはイマイチ把握できないというのが現状なのではないでしょうか。

本ページでは、宅建資格の取得でどの程度の年収が見込めるのかについて、ホントのところをご紹介したいと思います。

基本的に、宅建有資格者の年収というのはその会社の社員の年収に準じます。

よって、宅建の資格を持っているからと言って、給与体系自体が大きく変わることはまずないと考えて良いでしょう。

しかしながら、実務において宅建の知識を活かすような場合であれば、資格手当として月額でいくらかのプラスアルファを見込むことが出来ます。

この額は、下で述べているように「5,000円～50,000円」と会社によってかなり幅があるので、就職・転職先についての手当額は事前に確認されておくと良いでしょう。

このように、たとえ宅建の資格を持っていたとしても、それだけで無条件に高額年収を期待できるというわけではありません。

会社で、とりわけ宅建有資格者への需要が最も高い不動産業界でしっかり稼ごうとするならば、営業力や事務処理能力といった資格以外のノウハウを活かす方向で考えなければならないでしょう。

この点は、宅建有資格者についてのみならず、どんな仕事に就こうとも、社会に出て働くすべての人に共通して言えることだと思います。

資格は万能ではなく、あくまでご自身のスキルのごく一部です。
そのことを心に留め、資格取得後もスキルアップに努めることが、年収増に向けてのただ一つのポイントになることは言うまでもありません。

宅建ほど年収に影響を及ぼす資格はほかにありません。
これは、不動産業界の売買や賃貸仲介における求人情報を検索すればすぐにわかることです。

下記の某不動産仲介企業による営業社員の求人情報（中途）をご覧下さい。

つまり、宅建資格を取得していれば、6万円から36万円もの手当が支給されるということです。

では、なぜ宅建取得者にはこのように好待遇されるのでしょうか。それは、国土交通省令で定められた法律が関係しています。

そこには、売買や賃貸契約が成立した際の「重要事項の説明」は宅地建物取引士（宅建資格の所有者）が行うことと定められており、この「重要事項の説明」は、宅地建物取引士の独占業務です。

しかも、不動産仲介業者は業務に従事する者5名に対し1名の割合で宅地建物取引士を配置することが決められているのです。

つまり、宅建とは規模の大小に関わらず不動産仲介業務にとって不可欠な資格であり、また、手当を支給しても必要な資格であり人材なのです。

また、上記の「給与／待遇」例で注目したいのが、給与に付随する〝歩合〟という要素。
これは、土地や家屋、マンションの契約成立時に支払われる報奨金のことですが、この額は一般に販売価格の0.5?0.8％程度。

例えば、5000万円のマンション一戸を販売すれば、25～40万円の報奨金が得られるということ。
そして、歩合という要素が不動産業界における高年収（前ページ参照）を支える大きな要因になっているといってもよいのです。

なお、物件販売の斡旋業務自体には宅建取得者である必要はありません。
しかし、数千万という生涯で最も大きな買い物である不動産を購入する際、買い手としては売り手に信頼感を求めるのは必然。

となれば、国家資格たる宅建がその〝信頼の証〟として機能することは言うまでもありません。

不動産営業マンとしてより報奨金を得たい、ひいては年収をアップさせたいと考えるなら、営業活動を円滑にする宅建の取得が欠かせないのです！